トラブル対応は初動体制と日頃の自覚が決め手

昨日、Ａ社様に当社が収めている基幹システムがネットワーク障害によりダウンしました。

最終的には原因はお客様側のネットワークの配線間違いだったわけですが、工場の出荷が止まり、大変な事態でした。
幸い一日で復旧しましたが、トラブルはそれこそいつ起きるかわからないからトラブルなのであって、常日頃からその覚悟を持っていないとダメだと思います。
同時に、最初の動き、初動体制が肝心で現場で何が起きているか正確な情報を上に上げどう対応するか方向性を見極めることができるかどうかがポイントだと思います。今回の大震災における福島原発１号機の大事故は、私はまさにこの初動体制のまずさが災いし、今日のような日本の将来を左右しかねないトラブルに発展してしまったような気がしています。

ＮＨＫで東電の社員が次のような証言しています。
地震、津波で壊滅的な被害を受けた後、全員が集められ上司から「大変な事態になった。このまま原発に止まるか、帰宅するかそれぞれの判断に任せる」と言われたそうです。その結果、ほとんど従業員は帰宅し、残ったのは１割程度の50人前後だったそうです。震災と津波の直後はまだ放射能汚染も低く、いろんな復旧作業が比較的自由にやれたのではないかと思われますが、現実的には作業員がほとんど残っておらずなんら対応策は取られなかったというか、取りようがなかったのではないかと想像されます。
こうして無為な時間が流れ、さらに追い打ちをかけたのは被災の日の翌朝午前６時に菅総理が現場視察と称して、原発上空をヘリコプターで視察したことです。これにより核納容器に溜まった水素ガスの放出が遅れたのではないとの疑惑が持たれています。
先日の福井新聞が共同通信配信の記事の中でそのような指摘をしています。
素人の総理が上空から視察することになんの意味があったのか。
東京に戻った総理は得意げに視察の成果を語り、原発の安全性は担保されていると語ったのですが、そのほぼ同時刻に福島原発で水素爆発が起こり、制御不能の事態に陥り、日本中が不安と恐怖にさらされる事態へ発展して行ったわけです。初動体制が遅れ、というか人がいなくて体制すら取れず、おまけに総理のパフォーマンスにお付き合いしていた。これが福島原発の初期の実態であったと思われます。福島原発があのような事態になってから私がもしあの原発の現場の責任者だったらどう判断すべきだったのだろうかと私はずっーと思い続けています。何が正しい判断だったのか。

一方、石巻のイトーヨーカドー店は震災と津波で大きな被害を受けながら、本社からの「営業できるか」との問いに「店内販売はできないが店頭販売ならできます」と答え、震災からわずか３時間後に津波の被害を免れた商品を店頭に並べて販売し、被災者達の拠り所となりました。同店はその後も営業を続け、この災害において閉店したのは最初の３時間だけだったそうです。同店の従業員達も被災しているわけですが自分達の職場を彼等は支え続けたわけです。

この２社の違いはなんなのでしょうか。
もちろん東電の場合そのまま原発に残れば、自らの被ばくの危険性があります。身の危険度はイトーヨーカドーの比ではありません。
しかし結果論ではありますが、帰宅した社員もその家族も被ばくの危険性にさらされる事態となりより深刻な状況を招いています。
果たして東電は今や最大のインフラとも言える電力供給事業者として自覚や責任を日頃から末端の社員に対して説いていたのだろうかと私は思います。
確かに難しい判断です。
しかし、誰よりもことの重大性を気づいていたはずです。このまま原発から作業員がいなくなってしまったらどうのようなことになるか。ほったらかしの核燃料がやがて暴走を始めることは素人にだってわかります。

我々も肝に命じないといけません。
我々の仕事の責任の重さと意義を。
システムが止まれば出荷ができなかったり、受注が受けれなかったり、お客様に大きな損害を与えかねません。だからこそ情報システムの社会的な意義は高いのです。そのことを忘れずに日頃の業務に取り組まれることを切に願う次第です。