変革を求められているのは日本の制度だけではない！

今や製造業に従事している人口は全体の２５％に過ぎない。
一次産業はさらに少なく５％です。
先日のＴＰＰ論議ではその５％と２５％が火花をちらしたわけです。
本当は７０％の三次産業にどう影響があるのかという視点をもつべきなのではないでしょうか。
いずれにしても三次産業を中心に内需型経済にシフトしないと日本はどうしようもない気がします。
確かにこの必要性は以前から指摘されながらうまくいかず、いつまでも輸出依存体質から日本は抜け出せずにいます。
ましてや少子高齢化で人口が減っている社会でどう内需転換するか。

でも、私は今がチャンスのではないかと思います。
それはエネルギーです。
原発はゼロになるかどうかはわからないけど縮小は避けられません。
新たな代替エネルギーを開発せざるを得ないのが今の状況です。
この状況を活かして一気にパラダイムシフトし、エネルギーと産業構造の大転換をしかけてはどうか。
地熱発電、風力、波力、様々な代替エネルギーを積極的に奨励し、地域にはスマートグリッ
ド技術でスマートシテイーを構築、家屋やビルにはソーラーの義務化などで仕掛けていく。
これらによって内需拡大を進め、世界をリードする存在になる。
内にあってはＴＰＰで３次産業を開放し、活力を注入する。
外に対しては、他国の追随を許さないエネルギーインフラ先進国となる。
そんな日本をイメージしてはダメでしょうか。

いずれにしてもＴＰＰでも製造業の空洞化は止まらず、国内経済は益々サービス化していくことは間違いありません。
製造業が輸出で稼ぎ、その設備投資で国内にお金を循環させる時代は終わると思わないといけない。
その中でどう生き残っていくのか。
当社で言えば、ＩＴシステムの製造業から、ＩＴサービス業に脱却しないといけません。
洋服を製造するメーカーから、作った洋服をレンタルするような変革の時を迎えている。
個々に言えば製造者から、サービスマンへの変身です。
問題は洋服が一着１万円で売れたとすると、レンタル料は１００円でしかない。
毎月収入があったとしても１年で１２００円にしかならない。
このような売上構造の変革の中でどうこれまでの雇用や給与を維持するかがポイントになってくる。
これは並大抵のことではない。
でも、これをやり遂げないと我々に明日はないと私は思います。
変革を求められているのは日本の制度だけではない。
我々自身であることを自覚しないといけません。